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    公开号:WO1992003416A1
    申请号:PCT/JP1990/001088
    申请日:1990-08-28
    公开日:1992-03-05
    发明作者:Kengo Oda；Koichi Moriyasu；Kiyoshi Arai；Makoto Nishida；Masami Oyamada；Akie Fujiwara
    申请人:Mitsui Toatsu Chemicals, Incorporated；
    IPC主号:C07D207-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 . 書
    [0002] 4-ェチル -1- (3-ト リ フルォロ メ チルフ エ二ノレ） -2- ピ 口 リ ジノ ン誘導体およびこれ ら を有効成分と する除草 剤
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は新規な 4-ェチル -卜（3-卜 リ フルォロ メ チル フ エニル） -1- ピロ リ ジノ ン誘導体、 およびこれ らの 化合物を有効成分 と して含有する こ と を特徴 と する除 草剤に関する 。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] あ る種の 2-ピロ リ ジノ ン誘導体が除草活性を有する こ と は既 に 開示さ れてお り 、 特開昭 52— 89666 号公 報、 特閧昭 58— 154558号公報ある いは特開昭 60- 58960 号公報 な ど に 記載 さ れ て い る 。 ま た 、 米国特許第 4, 132, 713 には 2-ピロ リ ジノ ン誘導体の製造方法が開 示されて いる。
    [0007] 特開昭 52- 89666号公報及び特閧昭 58- 154558 号公報 に閧示さ れている代表化合物の 3-ク ロ 口 - 4- (ク ロ ロ メ チノレ） -1- (3-卜 リ フ ノレオ ロ メ チルフ エ ニル） -2— ピロ リ ジ ノ ン （一般名 ， f luorochloridoine)は市販されて い る 。
    [0008] 上記特開昭 52-89666号公報に閧示されて いる化合物 類及び特開昭 58- 154558 号公報に開示されて いる化合 物類は、 除草剤と して使用 した場合比較的多量の薬量 を必要 と し、 特に こ れ ら の化合物を圃場で用いた場 合、 一部の有害雑草に有効な薬量では有用作物である イ ネに対して甚大な薬害を及ぼす。
    [0009] 発 明 の 開 示
    [0010] 本発明の目的は、 したがって、 水田および畑作にお いて、 有用作物には害を与えず、 しかも低薬量で有害 雑草は殺して しま う選択的殺草性を有する化合物を提 供する こ と、 およびこれらの化合物を有効成分と して 含有する除草剤を提供する こ とである。
    [0011] 本発明者らは、 従来の除草剤に比較してよ り低薬量 で効果が優れ、 かつ薬害の見られない除草剤を得るベ く 2 -ピロ リ ジノ ン誘導体について更に研究を進めた結 果、 ピロ リ ジノ ン環の 5 -位にェチル基を有する新規な 4 -ェチル - 1 - ( 3 -ト リ フルォロ メ チノレフ ェニル） - 2 - ピ ロ リ ジノ ン誘導体が、 除草効果が極めて優れ、 しかも 有用作物に薬害を与えない特徴を有している こ と を見 いだした。
    [0012] 本発明は一般式 （ I )
    [0013]
    [0014] (式中、 X は塩素原子または水素原子を示す。 ） で表わされる 4 -ェチル - 1 - ( 3 -卜 リ フルォロメチルフ ェ ニル） - 2 - ピロ リ ジノ ン誘導体及びこれらの化合物を 有効成分と して含有する こ と を特徴とする除草剤であ る。
    [0015] 特開昭 5 2 - 89 6 6 6号公報、 特閧 ·昭 58 - 1 5 45 58 号公報に 開示さ れて い る化合物類は実際の圃場で使用 し た場 合、 主要な雑草を防除するために比較的多量の薬量を 必要と し、 そのため特に水田および畑地においては作 物に重大な薬害を及ぼし、 その使用は極めて制限され る。 本発明化合物はよ り低薬量で畑地作物への適用が 可能であるばか り でなく 、 水田においてもイネに対し て安全性が高く その結果、 適用範囲が極めて広く なつ た。
    [0016] 本発明に係わる化合物は前記先行技術の化合物と構 造が類似してお り 、 ピロ リ ジノ ン環の 4 -位のク ロ ロメ チル基をェチル基に変換したものである。 しかし、 こ の変換によ り除草剤と しての高活性化が達成される と と も に、 圃場において作物と雑草間の選択性の幅が拡 が り 、 水田及び畑作への適用がよ り容易になっ た。
    [0017] 発明を実施する ための最良の形態
    [0018] 本発明化合物を有効成分と して含有する除草剤はそ の作用特性と して、 ほとんどの水田も し く は畑地で問 題になる有害雑草、 例えば水田雑草のタイ ヌ ビエ等の イ ネ科雑草、 カャッ リ グサ、 ホタルイ等のカャヅ リ グ サ科雑草及びゥ リ カ ヮ等の多年生広葉雑草、 さ らに畑 地においてはァオ ビュ、 ホ 卜ケノザ、 ノコべ、 シロザ 等の広葉雑草及びメ ヒ シバ、 ェンバク 、 エノ コ ロ グ サ、 スズメノ カ タ ビラ、 スズメ ノ テツ ボウ等のィネ科 雑草に対して優れた除草効果を有する一方、 有用作物 であるイネ及びコムギ、 ト ウモロ コ シ、 ヮタ、 ダイズ 等に対して薬害を示さない。
    [0019] 本発明化合物類に係わる除草剤は、 湛水土壌処理、 土壌処理、 土壌混層処理、 茎葉散布処理などあらゆる 処理法において有効である。
    [0020] 特に、 土壌処理、 土壌混層処理においては、 土壌水 分量、 土質等の物理的要因による効果および薬害の変 動が見られない。
    [0021] 本発明に係わる 4 -ェチリレ - 1 - (3 -卜 リ フルォロメチル フ エニル） - 2 - ピロ リ ジノ ン誘導体は新規化合物であ り 、 下記の方法によって製造される。
    [0022] すなわち、 一般式 （ Π ) で表わされる ア ミ ド誘導体 を還元的に環化反応を行う こ とで一段階で容易に製造 する こ とができる。
    [0023] ( I )
    [0024] ( Π ) (上記反応式中、 X は前記と 同 じ意味を示 し、 Y はハ 口ゲン原子を示す。 ）
    [0025] こ の環化反応に有効な環化剤と しては 卜 リ プチルチ ン ヒ ド リ ド が挙げられ、 一般的にはベンゼン、 卜 ルェ ン、 キ シ レ ンな どの芳香族系の溶媒中で反応が行われ る 。 一般式 （ ιΓ) において X が塩素原子の場合、 一般 式 （ Π ) の化合物に対 して当モルの 卜 リ ブチルチン ヒ ド リ ン を用いる と 、 ジク ロル体 （一般式 （ I ) におい て X が塩素原子である化合物） が、 2 倍モル用いる と モノ ク ロ ル体 （一般式 （ I ) において X が水素原子で あ る 化合物） が得 られる 。 又、 X が水素原子の場合 は、 当モルの 卜 リ ブチルチン ヒ ド リ ン によ り モノ ク ロ ル体が得 られる 。 反応温度は 5 0〜 1 4 Q °Cが好ま し く 、 触媒量の α , α — ァゾビスイ ソブチロニ 卜 リ ル、 ある いはベン ゾィ ルパーォキサイ ド な どのラ ジカル発生剤 を反応混液中に加え る こ と で反応が進行する 。 ま た、 光を照射する の も有効な手段である 。
    [0026] 一般式 （ Π ) で表わされる ア ミ ド誘導体は、 一般式 ( ΙΠ ) の ァ ミ ン と カルボン酸誘導体を反応させる こ と に よ っ て容易に製造する こ と がで き る 。
    [0027] (上記式中、 X , Y は前記と 同 じ意味を、 Z はノロゲ ン を示す。 ）
    [0028] 反応は無溶媒ま たは不活性溶媒中で行われる が、 不 活性溶媒 と し て例え ばベン ゼン 、 ト ルエ ン 、 キ シ レ ン 、 ク ロ 口ベンゼン、 ジク ロ ロベンゼンな どの芳香族 類、 ジク ロ ロ メ タ ン、 ク ロ 口 ホルム、 四塩化炭素など の八ロ ゲン化炭化水素類、 ジェチルェ一テル、 テ 卜 ラ ヒ ド ロ フ ラ ン、 ジォキサンなどのエーテル類、 酢酸ェ チル、 酢酸ブチルな どのエス テル類な どが挙げ られ る 。 反応は任意の温度で進行し、 ま た ト リ ェチルア ミ ン、 ピ リ ジン、 Ν , Ν -ジメ チルァニ リ ン、 水素化ナ ト リ ゥ 厶、 水素化カ リ ウ ム、 炭酸ナ ト リ ウ ム、 炭酸力 リ ウ ム、 炭酸水素ナ 卜 リ ゥ 厶などの塩基の存在下に反応を 行っ て も よレヽ。
    [0029] 式 （ m ) のァ ミ ン は、 米国特許 4 , 1 32 , 7 13 などに記 載さ れた方法で製造される 。
    [0030] か く して得られる本発明に係わる一般式 （ I ) で表 わさ れる化合物を除草剤と して使用する には、 一般に は不活性な液体担体ま たは固体と混合し、 通常用い ら れる製剤形態である粉剤、 粒剤、 水和剤、 乳剤、 フ ロ アプル剤等に調整して使用される 。 さ ら に製剤上必要 な ら ば補助剤を添加する こ と もで き る。
    [0031] 担体 と しては、 通常農園芸用薬剤に使用される もの であ る な らば固体ま たは液体のいずれで も使用で き 、 特定の も のに限定される も のではない。 た と えば固体 担体 と し ては、 ク レー、 タルク 、 ベン 卜 ナイ ト 、 炭酸 カ ルシ ウ ム、 ケイ ソ ゥ土、 ホ ワイ ト カーボンの如き鉱 物質粉末、 大豆粉、 デンプンの如き植物性粉末、 石油 樹脂、 ポ リ 塩化 ビニルアルコ ール、 ポ リ アルキ レ ング リ コ ール等の如き高分子化合物、 尿素、 ワ ッ ク ス類等 が挙げ られる 。 ま た液体担体 と しては、 キ シ レ ン、 メ チルナ フ タ レ ン、 アルキルベンゼン等の各種溶剤類や 水等が挙げられる 。
    [0032] 補助剤 と しては、 通常農園芸用薬剤に使用される界 面活性剤、 結合剤、 安定剤等を必要に応 じて単独ま た は組合せて使用でき る 。 さ ら に場合に よ っ ては、 防菌 防黴の ために工業用殺菌剤、 防菌防黴剤を添加する こ と がで き る 。
    [0033] 界面活性剤と しては、 非イ オ ン性、 陰イ オ ン性、 陽 イ オ ン性及び両イ オ ン性の も のを適宜単独ま たは混合 で使用 で き る 。 非イ オ ン性 と し て は、 ァリレキルフ エ ノ ール、 高級アルコ ール、 アルキルナフ 卜 一ル、 高級 脂肪酸、 脂肪酸エステル等にエチ レンォキサイ ド ま た はプロ ピ レンォキサイ ド を付加させた もの等が好ま し い。 陰イ オ ン性 と しては、 ァノレキゾレフ エ ノ ール、 アル キルナ フ ト ール、 高級アルコ ール、 高級脂肪酸、 脂肪 酸エス テル等をアルキルスルホ ン酸塩、 アルキル硫酸 エス テル塩、 リ ン酸エステル塩等と し た ものが好ま し い。 ま た、 リ グニン スルホ ン酸塩等も好ま しい。
    [0034] 本発明に係わる除草剤における一般式 （ I ) で表わ さ れる化合物の含有量は、 製剤形態によ っ て異なる が、 通常粉剤では 0.05〜 20重量％、 水和剤では 1 〜 50 重量％、 粒剤では 0.05〜 10重量％、 乳剤では 1 〜50重 量％、 フ ロ アブル製剤では 1 〜 50重量％、 ド ラ イ フ 口 アプル製剤では 1 〜 50重量％であ り 、 好ま し く は、 粉 剤では 0. 5 〜 5重量％、 水和剤では 10〜 40重量％、 粒 剤では 0. 5 〜 5重量％、 乳剤では 10〜20重量％、 フロ アプル製剤では 20〜 30重量％、 ド ライ フ ロ アブル製剤 では 20〜 40重量％である。
    [0035] 本発明に係わる除草剤は、 他の除草剤、 殺菌剤、 殺 虫剤、 植物成長調節剤や肥料、 土壌改良剤等と混合使 用が可能であ り 、 場合によっては相乗効果も期待でき る。
    [0036] 本発明の化合物の合成方法を実施例を挙げて説明す る。
    [0037] 実施例 1
    [0038] 4-ェチル -3, 3- ジク ロ ロ - 1- (3-ト リ フルォロ メ チル フ ニル） -2- ピロ リ ジノ ン （化合物番号 1 ) の合成 ベンゼン 15m£中、 N- (2- ブテニル） -N- (3-卜 リ フ ルォロ メ チノレフ ェニル） -2, 2, 2- ト リ ク ロ ロ アセタ ミ ド 1. 5gを加え、 還流温度で攪拌しながら ト リ プチルチ ン ヒ ド リ ド 1.2g及び α , α —ァゾビスイ ソブチロニ 卜 リ ル （ A I B N ) 極少量を加えた。 10分間攪拌を続け た後、 飽和食塩水 4Qm_e を加え ト ルエンで抽出 した。 無水硫酸マグネ シ ウ ムで乾燥した後、 エバポ レーター で濃縮してシ リ カゲルカ ラムクロマ 卜 グラ フ ィ （へキ サンノ酢酸ェチル = 20ノ 1, v/v)にて精製を行い、 目的 物 1. lgを得た。
    [0039] 実施例 2
    [0040] 4-ェチノレ- 3- ク ロ 口 - 1- (3-卜 リ フノレオロ メ チルフ エ ニル） -2- ピロ リ ジノ ン （化合物番号 2 , 3 ) の合成 ト ルエン 20ιη£ 中、 Ν- (2- ブテニル） -Ν- (3-卜 リ フ ルォ ロ メ チノレフ ェニル） -2, 2, 2- ト リ ク ロ ロ アセタ ミ ド 1 · 5gを加え、 7 (TCで攪拌しながら 卜 リ ブチルチン ヒ ド リ ド 2.4g及び α , α — ァゾビスイ ソブチロニ ト リ ル ( A I Β Ν ) 極少量を加え た。 1 時間攪拌を続けた 後、 20%塩酸 80m£ を加え ト ルエンで抽出 した。 無水 硫酸ナ 卜 リ ゥムで乾燥した後、 エバポレーターで濃縮 してシ リ カゲルクロマ 卜 グラ フ ィ （へキサンノ酢酸ェ テル - 15Z l, v/v)を行う こ とで 3, 4 -卜 ラ ンス体 0.72g 及び 3, 4-シス体 0.25g を得た。
    [0041] 本発明に係わる一般式 （ I ) で表わされる化合物及 びそれらの物性を第 1 表に記載する。 1 表
    [0042] 化合物 一 fl¾ ( I ) の置換基
    [0043] 物 性 番 X
    [0044] NMR (CDCU) δ ppm: 1. 15 (3H, t, J=8Hz) , 1. 60- 2.24 (2H, m) , 2.60~3. 00 (IH, m) , 3. 57 (IH, dd,
    [0045] 1 C1 J=8Hz, J=9Hz) , 3. 91 (IH, dd, J=8Hz, J-7Hz)， "
    [0046] 7.45-7. 65 (2H. m) , 7.80-8. 04 (2H, m)
    [0047] IRvneat cm"1 :1700 m. p. :67. 0-68. 0°C
    [0048] NMR (CDC13) δ pmtl. 12 (3H, t, J=8Hz) , 1. 50- 1.90 (2H, m) , 2.40-2. 80 (IH, m) , 3. 56 (IH, dd,
    [0049] 2 H 3, 4-トランス J=8Hz, J=8Hz) , 4. 03 (IH, dd, J=8Hz, J=8Hz) ,
    [0050] 4.26 (IH. d, J=9Hz) , 7. 30-7.70 (2H, m) , 7.80- 8. 04 (2H, m)
    [0051] IRvneat cm- 1 :1690
    [0052] NMR (CDCU) δ ppm: 1. 07 (3H, t, J=8Hz) , 1.40- 1.80 (2H, m) , 2.40-2.80 (IH, m) . 3.70-4. 00
    [0053] 3 H 3, 4-シス (2H, ra) , 4. 50 (IH, d, J=6Hz) , 7.30-7. 70
    [0054] (2H, m) , 7. 80~8.04(2H,m)
    [0055] IRvneat cm"1 :1690
    [0056] ま た、 本発明の一般式 （ I ) の化合物を合成す る た めの中間体の合成例を参考例 と して次に示す。
    [0057] 参考例 1
    [0058] N- (2- ブテニル） (3-ト リ フ ルォロ メ チルフ エ二 ル） - 2, 2， 2- ト リ ク ロ ロ アセ タ ミ ド の合成
    [0059] ト ルエ ン 40m 中、 N- (2- ブテニル） -N- (3-卜 リ フ ルォ ロ メ チルフ エニル） ァ ミ ン 2. 2gに、 ト リ ク ロ ロ ア セ チルク ロ リ ド 2. 7gを攪拌 し ながら、 室温で徐々 に滴 下 し た。 20分間攪拌を行っ た後、 析出 し た不溶物をろ 別 して ト ルエン 50m £ を加え た。 ト ルエン溶液を飽和 重曹水及び飽和食塩水で 2 回ずつ洗浄し た。 無水硫酸 ナ 卜 リ ゥ ムで乾燥し た後、 エバポ レー夕で濃縮して シ リ カ ゲルカ ラ ム ク ロ マ ト グラ フ ィ （へキサン /酢酸ェ チル = 25 1, v/v)を行う こ と によ り 、 目的物を定量的 に得た。
    [0060] I R V neat cm" 1 ： 1り 85
    [0061] n D 23. 0 °C ： 1. 4714
    [0062] 参考例 2
    [0063] N- (2- ブテュル） (3-ト リ フルォロ メ チルフ エ二 ル） ァ ミ ンの合成
    [0064] ジメ チルホノレム ア ミ ド 30mjG 中、 3 -ァ ミ ノ べン ゾ 卜 リ フ ルォ ラ イ ド 1. 6 gに無水炭酸力 リ ゥ ム 1. 4g及び 1 -ク ロ ロ - 2 - ブテ ン 1. 0 gを加え 、 70。Cか ら 90。Cで 2 時間 攪拌 し た 。 炭酸カ リ ウ ム を ろ 別 し た後、 飽和食塩水 lOOm^ を加えベンゼンで抽出した。 無水硫酸ナ ト リ ゥ ムで乾燥した後、 濃縮してシリ カゲルカ ラ ムクロマ ト グラ フ ィ （へキサ ンノ酢酸ェチル = 35/ 1, v/v)を行 い、 目的の化合物を得た。
    [0065] I R V neat cm" 1 ： 3400
    [0066] n D 22.8 °C ： 1.4903
    [0067] 収 率 ： 65.5%
    [0068] 次に本発明に係わる除草剤の製剤例及び除草活性試 験例を示す。
    [0069] 製剤例 1 (水和剤）
    [0070] 本発明化合物 （ 1 ) ： 20重量部、 ネオべ レ ッ ク ス (商品名， 花王製 ； ド デシルベンゼンスルホ ン酸ナ ト リ ウム） ： 2重量部、 ノ ィ ゲン E A (商品名， 第一ェ 業製薬製 ； ポ リ オキシエチ レンノ ニルフ ； c二ルェ一テ ル） ： 2重量部、 ホ ワイ 卜 カーボン ： 5重量部および 珪藻土 71重量部をよ く 粉砕混合して水和剤を得た。 製剤例 2 (粉剤）
    [0071] 本発明化合物 （ 1 ) ： 1 重量部、 ェマルゲ ン 910 (商品名， 花王製 ； ポ リ オキシエチ レンノ ニルフ エ二 ルエーテル） ： 0.5 重量部およびカオ リ ン ク レ一 ： 98.5重量部をよ く 粉碎混合して粉剤を得た。
    [0072] 製剤例 3 (粒剤）
    [0073] 本発明化合物 （ 2 ) ： 1 重量部、 ネオペ レ ッ ク ス (商品名 ， 前記と同様） ： 2重量部、 サンエキス P252 (商品名， 山陽国際パルプ製 ； リ グニンスルホン酸ナ ト リ ウ ム ） ： 2重量部、 ベン 卜 ナイ 卜 ： 72重量部およ びタルク ： 23重量部をよ く 混合した後、 適当量の水を 加えて湿潤させ、 次に小型射出成形機で押し出 し造粒 した。 これを 30〜 60°Cで風乾し解砕した後、 整粒機で 0. 3 〜 2 mmに整粒して粒剤を得た。
    [0074] 製剤例 4 (乳剤）
    [0075] 本発明化合物 （ 2 ) ： 10重量部、 ソルポール 800 A (商品名， 東邦化学製 ； 非イ オ ン性界面活性剤と陰ィ オ ン性界面活性剤の混合物） ： 10重量部および 0-キ シ レ ン ： 80重量部を混合して乳剤を得た。
    [0076] 製剤例 5 (フロ アブル剤）
    [0077] 本発明化合物 （ 3 ) ： 30重量部と水 50重量部に溶解 し たサンエキス P252 (商品名， 前記と 同様） ： 10重量 部を湿式粉砕混合し、 その後水 9. 6 重量部に溶解した ケルザン S (商品名， ケルコ製 ： キサンタンガム） ： 0. 2 重量部とデル ト ツプ （商品名， 武田薬品工業製 ： 有機ヨ ウ素系防黴剤） ： 0. 2 重量部を加えて混合し、 フ ロ アブル剤を得た。
    [0078] 試験例 1 湛水土壌処理試験 （発生前処理）
    [0079] 1 /5000アールワグネルポッ ト に土壌を詰め、 タイ ヌ ビエ、 ホ夕ルイ 、 コナギ、 ゥ リ カ ヮ、 ミズガヤヅ リ の 種子、 ま たは塊茎を播種して湛水状態と した。 これに 予め育苗しておいた水稲苗 （ 2〜 3葉期） 2本を 1 株 と し、 その 2株を移植して温室内で生育させた。 1 曰 後 （雑草発生前に） 、 供試化合物の所定量を'前記製剤 例 3 に記載した方法に準じて調整した粒剤を用いて処 理し、 30日後に雑草の生育状況及び水稲に対する薬害 状況を観察調査した。
    [0080] その結果を第 2表に示した。
    [0081] 表中、 被検植物の被害程度および水稲に対する薬害 程度は、 植物の生育状態を無処理の場合の風乾重と比 較し以下の基準で表示した。 表 示 対無処理区風乾重比で示した生育率 （％ )
    [0082] 5 0 5 (枯 死）
    [0083] 4 6 10 (甚 害）
    [0084] 3 11 40 (中 害）
    [0085] 2 41 70 (小 害）
    [0086] 1 71 90 (僅少害）
    [0087] 0 91 100 (無 害） なお、 比較化合物 A . B は下記の化合物を表わす。 (試験例 2〜 3 も同様）
    [0088] A ： 1- (3- ト リ フルォロメ チルフ エニル） -3- ク ロ 口 - 4- ク ロ ロ メ チソレ -2- ピロ リ ジノ ン
    [0089] B ： 1-メ チル -3- フ エニル -5- (3-ト リ フルォロ メ チ ルフ エニル） 一 ピ リ ジン - 4 (1H)—オ ン 本試験において、 本発明に係わる化合物は、 比較薬 剤 A , B と比較して、 供試した水田雑草に対して高い 殺草効果を示し、 かつ水稲に対して優れた安全性を示 し た。
    [0090] 第 2 表 ¾7kt壌処理試験 化合物 薬 量 夕 ィ ヌ ミズガヤ
    [0091] -err a コ ナキ ホタルイ ゥリカフ 水 稲 杳 kg/ha ビ ェ ヅリ
    [0092] n U- 1 A 4 Q Q u η υ
    [0093] 1 0.2 5 5 4 3 4 0
    [0094] 0.4 5 5 5 5 5 0
    [0095] 0.1 4 5 3 ά 4 η
    [0096] 2 0.2 5 5 5 4 5 0
    [0097] 0.4 5 5 5 5 5 0 n l ク 9 ク ？ ？ n
    [0098] 3 0.2 4 3 3 3 3 0
    [0099] 0.4 5 4 4 4 4 0
    [0100] 0.1 2 3 2 1 9 2
    [0101] A 0.2 3 4 3 3 3 3
    [0102] 0.4 5 5 4 4 5 5
    [0103] 0.1 3 3 3 3 2 2
    [0104] B 0.2 4 4 4 4 3 4
    [0105] 0.4 5 5 5 4 4 5
    [0106] 比較化合物
    [0107] A： 1-(3- トリフルォロメチルフエニル） -3- クロ口- 4- クロロメチル -2- ピロ リジノン
    [0108] B : 1-メチル -3- フエニル -5- (3-トリフルォロメチルフエニル） ピリジン 4(1H)-オン 試験例 2 畑地土壌処理試験 （発生前処理）
    [0109] 1 / 2 5 0 0アールの樹脂性ポッ 卜 に畑地土壌を充塡し、 施肥後、 ト ウモロ コ シ、 コ ムギおよびヮタを播種し、 アサガオ、 ェノ コ ログサ、 ノコべ、 ナズナ、 ヒェ及び メ ヒ シ バの種子を混合 し た土壌で 2 〜 3 c mの覆土を し、 温室内で生育させた。 1 曰後 （雑草発生前に） 、 供試化合物の所定量を前記製剤例 1 に記載した方法に 準じて調製した水和剤を水で希釈調製し、 1 アール当 り の散布液量 1 0 £相当量の散布液量で土壌表面に加圧 微量散布器を用いて均一に処理した。 3 0曰後に作物及 び雑草に対する影響を観察調査し、 その結果を第 3表 に示し た。 表中、 比較剤 A , B は試験例 1 に記載の剤 であ り 、 被検植物の被害程度及び作物に対する薬害程 度は試験例 1 と 同様に表示した。
    [0110] 本試験において、 本発明に係わる化合物は、 比較薬 剤 A , B と比較して、 供試した畑地雑草に対して高い 殺草効果を示し、 かつ作物の ト ウモロ コ シ、 コ ムギ、 ヮタ に対して優れた安全性を示した。
    [0111] 第 3 表 畑¾±壤処理試験 イ ·Λ* ェ c
    [0112] 3ベ ナズナ ヒ コムギ
    [0113] ォ ダイズ フ 夕 u m
    [0114] 0.1 1 3 3 4 3 4 0 0 0 0 n 4 4 ϋ u u π n u U ς n u n u
    [0115] 0.1 2 4 3 4 3 4 0 0 0 0 n 2 3 4 ς 4 ϋ n u n u n u n u
    [0116] 0 Λ 5 5 ς ϋ n u u n n u
    [0117] 0.1 1 1 1 2 2 2 0 0 0 0
    [0118] 3 0.2 2 4 n n u n u n
    [0119] 0.4 5 4 4 4 5 4 n n u n u n u
    [0120] 0.1 0 1 0 1 0 2 0 ひ 0 0
    [0121] A 0.2 2 2 2 2 2 4 2 2 1 0
    [0122] 0.4 3 4 4 4 4 5 2 2 2 2
    [0123] 0.1 2 2 1 1 2 2 0 0 0 0
    [0124] B 0.2 3 3 3 3 3 3 1 1 1 1
    [0125] 0.4 4 4 4 4 5 4 2 2 3 2
    [0126] 比較化合物
    [0127] A： 1- (3- トリフルォロメチルフエニル） -3- クロ口- 4- クロロメチル -2- ピロリジノン
    [0128] B： 1-メチル -3- フエニル- 5- (3-トリフルォロメチルフエニル） ービリジン- 4 (1H) -オン 試験例 3 畑地茎葉処理試験
    [0129] 1 / 1 0 0 0 0 アール樹脂性ポッ 卜 に畑土壌を充塡し、 こ れに アサガオ、 ォオイ ヌ タ デ、 ノ、 コ べ、 シロザ、 ヒ ェ、 メ ヒ シバ、 ト ウモロ コ シ、 コ ムギ、 ダイズおよび ヮ タを一種類づっ播種し、 温室内で生育させた。 各植 物が 2 〜 3葉になっ た時、 供試化合物の所定量を前記 製剤例 4 に記載した方法に準じて調製した乳剤を水で 希釈調製し、 所定量を加圧微量噴霧器にてアール当 り 5 の量を散布した。 薬剤散布後 3 0日目に、 作物及び 雑草に対する影響を観察調査し、 その結果を第 4表に 示し た。 表中、 被検植物の被害程度及び作物に対する 薬害程度は、 試験例 1 と 同様に表示した。
    [0130] 本試験において、 本発明に係わる化合物は、 比較薬 剤 A , B と比較して、 供試した畑地雑草に対して高い 殺草効果を示し、 かつ作物の ト ウモロ コ シ、 コ ムギ、 ダイズおよびヮタに対して優れた安全性を示した。
    [0131] 第 4 表 畑地茎菜処理試験
    [0132] 化合物 薬 量 ォ才ィ 卜ゥモ
    [0133] アサガオ ノヽ 3ベ シロザ ィヌビエ メヒシノく コムギ 夕 番 号 ke/ha ヌ夕デ
    [0134] 0.2 Ζ 2 1 2 3 3 0 0 0
    [0135] 1 0.4 3 3 3 3 4 4 0 o
    [0136] 0.8 4 4 4 4 5 5 o o o
    [0137] 0.2 3 3 3 4 3 4 0 0 0
    [0138] 2 0.4 4 4 4 5 4 5 n n n i> 5 5 ς 0 ς n u 1 n u
    [0139] 0.2 1 2 2 1 1 2 0 0 0
    [0140] 3 β 4 3 2 9 ϋ Π u n u Ω U υ η · υ ft 4 A A A 4 4 n u u n u ο. ζ 0 3 1 3 1 1 1 1 0
    [0141] A 0.4 2 4 3 4 2 3 2 2 1
    [0142] 0.8 4 5 5 5 4 5 3 4 2
    [0143] 0.2 1 2 2 1 1 1 1 1 1
    [0144] B 0.4 3 3 3 2 3 2 2 2 2
    [0145] 0.8 4 4 4 4 4 4 3 3 4
    [0146] 比較化合物
    [0147] A： 1- (3- トリフルォ口メチルフエニル） -3- クロ口- 4- クロロメチル -2- ビロリジノン
    [0148] Β : 1-メチル -3- フエニル -5- (3-トリフルォロメチルフエニル） ービリジン- 4 (1Η)-オン 本発明に係わる一般式 （ I ) で表わされる 4-ェチル -1- (3-ト リ フルォロメ チルフ エニル） -2- ピロ リ ジノ ン誘導体は新規化合物であ り 、 本発明化合物を含有す る除草剤は、 水田および畑地で問題と なる種々 の雑草 に対して きわめて低薬量で顕著な除草効果を示し、 ま た広範な除草スペク ト ラムを有する。 一方、 ある種の 有用作物、 特に水田おけるイネおよび畑地におけるダ ィ ズ、 ヮタに対して卓越した選択性を示すため、 きわ めて安全に使用可能である。
    权利要求:
    Claims

    s 求 の
    般式 （ I )
    (式中、 X は塩素原子あるいは水素原子を示す。 ） で表わされる 4-ェチル -1- (3-卜 リ フノレオロメチルフ エ ニル） -2- ピロ リ ジノ ン誘導体。
    2. 一般式 （ I ) において、 X が水素を表わし、 3 位の塩素原子と 4位のェチル基の相対的位置が卜 ラン スである請求項 1 記載の 2 -ピロ リ ジノ ン誘導体。
    3. —般式 （ Π )
    (式中、 X は塩素原子あるいは水素原子を示し、 Y は ノヽ ロ ゲン原子を示す）
    で表わされるアミ ド誘導体を 卜 リ アルキルチン ヒ ド リ ド によ り環化する こ とを特徵とする一般式 （ I ) で表わされる 4-ェチル - l- (3 -卜 リ フルォロメ チノレフ エ ニル） -2- ピロ リ ジノ ン誘導体の製造方法。
    4. 一般式 （ I )
    (式中、 X は塩素原子あるいは水素原子を示す。 ） で表わされる 4-ェチル -1-(3 -卜 リ フルォロメ チノレフ ェ ニル） -2- ピロ リ ジノ ン誘導体を有効成分と して含有 する こ と を特徴とする除草剤。
    5. 前記有効成分が一般式 （ I ) において、 X が水 素を表わし、 3位の塩素原子と 4位のェチル基が ト ラ ンスの相対的位置にある 2 -ピロ リ ジノ ン誘導体である 請求項 4 に記載の除草剤。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH02237970A|1990-09-20|
    EP0495981A1|1992-07-29|
    EP0495981A4|1992-10-14|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1990-10-20| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990912465 Country of ref document: EP |
    1990-10-23| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2027588 Country of ref document: CA |
    1992-03-05| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU BR CA US |
    1992-03-05| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE |
    1992-05-30| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1990912465 Country of ref document: EP |
    1992-07-29| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990912465 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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